2017-12-05 第195回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
このため、全ての地方競馬主催者が共同で、地方競馬全国協会からの補助を受けながら、投票集計システムの共通化、重複開催の減少、中央競馬との勝馬投票券の相互発売等を内容とする地方競馬の活性化に取り組んだ結果、地方競馬の売上げは平成二十四年度以降増加に転じ、平成二十六年度には全ての地方競馬主催者の単年度収支が黒字化するなど、地方競馬主催者の経営改善に大きな成果を上げてきたところであります。
このため、全ての地方競馬主催者が共同で、地方競馬全国協会からの補助を受けながら、投票集計システムの共通化、重複開催の減少、中央競馬との勝馬投票券の相互発売等を内容とする地方競馬の活性化に取り組んだ結果、地方競馬の売上げは平成二十四年度以降増加に転じ、平成二十六年度には全ての地方競馬主催者の単年度収支が黒字化するなど、地方競馬主催者の経営改善に大きな成果を上げてきたところであります。
今後の五年間におきまして、地方競馬発の有力馬を育成、活用するための施設整備ですとか人材の育成、中央競馬、地方競馬間での勝馬投票券の相互発売の促進、共同広報の実施、オッズですとか馬体重等の情報表示システムの統合整備等の事業を支援することによりまして、地方競馬主催者が支援措置に頼らない自立的な経営が行える状況になるように後押ししていくことが必要というふうに考えてございます。
勝馬投票券の相互発売につきましては、日本中央競馬会と地方競馬主催者相互が委託契約を締結いたしまして、この委託契約の内容に基づきまして、互いに勝馬投票券を発売しております。 その委託料につきましては、日本中央競馬会が受託する場合は売得金の一〇％、地方競馬主催者が受託する場合は売得金のおおむね五、六％に相当する額をそれぞれ相手方から徴収しているというふうに承知しております。
この地方競馬の売り上げ回復には中央競馬と地方競馬の相互発売がかなり大きな影響があると思っているんですが、地方競馬の売り上げ増にこの相互発売がどの程度貢献しているか、農水省の見解をお伺いしたいと思います。
中央競馬と地方競馬は、特に平成三年の競馬法改正を契機といたしまして、交流競走面、相互発売面、施設整備面での連携、協調関係が構築されるとともに、平成十六年及び平成十九年の競馬法改正で新たなＪＲＡからの資金支援策が措置されたところであります。
今後、地方競馬の売上げを大幅に伸ばすことは困難な面もございますけれども、中央競馬と地方競馬の馬券の相互発売など、中央、地方の連携の強化、また女性や家族連れが、また観光客も参加しやすい環境の整備。
以上のように、このＪＲＡと地方競馬の一本化は困難な課題であると考えられることから、現下の競馬をめぐる厳しい情勢のもとでは、ＪＲＡと地方競馬主催者が相互に連携して交流競走や馬券の相互発売などを実施するなど、ファンにとって魅力あるレースやサービスを提供することにより、お互いの収支を改善させることが重要ではないのかと思います。
例えば、開催日割りの工夫あるいは祝日開催日の増加、また、先ほど来お話ありますように、地方競馬との相互発売の実施によりまして販売ネットワークの拡充に取り組むほか、今般の払い戻し率を勝馬投票法別で主催者がみずから決定できるという法律改正にも期待をしているところでございます。
その中で、経営状況に改善が見られる主催者の状況を見てみますと、例えば周辺の競馬場との日程の調整をしたり、あるいは馬券の相互発売を徹底する、またナイター開催など他に先駆けて斬新なアイデアを実行に移すといった様々な工夫をしファンの支持を集めている主催者がございます。
また、主催者間の連携によりまして、競馬関連施設の共同化といったことによりますコストの削減ですとか、人馬の交流によりますレースのおもしろさの向上、また、勝馬投票券の相互発売によります売り上げの拡大、こういったことに資するのではないかというふうに思っております。
また、勝馬投票券につきましても、中央競馬と地方競馬の相互発売等を可能とする規制緩和を行うことといたしておりまして、これらの新たな措置を通じましてコストの削減を、そして売上げの増加を図ると、こういうことで地方競馬の効率的な運営を図ってまいりたいと、このように考えております。
例えば、地方競馬の開催者同士の工夫といたしまして、ブロック化していろいろな開催を進めていくとか、それから馬券の相互発売、こういったことがございますし、また中央競馬と地方競馬との間でも、競争の交流等を通じまして、そしてトータルとして振興といいますか売り上げ増なんかに結びつけていきたいと、こういった工夫は重ねてきておるところでございます。